公務員試験ジャーナル

vol.4

2024年2月1日発行

INDEX

特集①

2023(令和5)年度 国家一般職高卒/税務職員採用試験 
2023(令和5)年度 国家専門職/特別職採用試験 実施結果

①国家一般職(高卒者)
②税務職員

特集②

2023(令和5)年度 国家専門職/特別職採用試験 実施結果

①刑務官
②皇宮護衛官(高卒程度)
③入国警備官
④航空保安大学校
⑤海上保安学校
⑥海上保安大学校
⑦気象大学校
⑧裁判所一般職(裁判所事務管・高卒)
⑨衆議院一般職(高卒)
⑩衆議院衛視

2024(令和6)年度 海上保安学校 採用試験 区分変更
特集①
2023(令和5)年度 国家一般職高卒/税務職員採用試験 実施結果
申込者数の減少傾向続く

①国家一般職(高卒者)

●申込者は9,889人(前年度比88.4%)。このうち女性は3,688人(同90.9%)で、全体の37.3%を占めています。

●最終合格者は3,407人(前年度比102.2%)。このうち女性は1,289人(同104.2%)で、全体の37.8%を占めています。

●競争率(申込者数÷最終合格者数)は2.9倍で、前年度より0.5ポイント低下しました。

試験区分・地域別の実施状況の詳細は、下のリンクから人事院のサイトをご覧ください。

【人事院】国家一般職(高卒者)

②税務職員

●申込者は4,952人(前年度比75.9%)。このうち女性は1,634人(同78.6%)で、全体の33.0%を占めています。

●最終合格者は1,367人(前年度比82.5%)。このうち女性は554人(同80.9%)で、全体の40.5%を占めています。

●競争率(申込者数÷最終合格者数)は3.6倍で、前年度より0.3ポイント低下しました。

地域別の実施状況の詳細は、下のリンクから人事院のサイトをご覧ください。

【人事院】税務職員

特集②
2023(令和5)年度 国家専門職/特別職採用試験 実施結果
一部の試験区分を除き、全体的には申込者数の減少傾向続く

2024年1月18日現在、人事院および各機関より最終合格者が公表されている採用試験の実施結果をお知らせします。なお、社会人対象の試験区分の結果につきましては、割愛いたしました。

①【国家専門職】刑務官

●刑務官A〔男性対象〕:申込者は2,288人(前年度比91.4%)。最終合格者は530人(同94.5%)。競争率(申込者数÷最終合格者数)は4.3倍で、前年度より0.2ポイント低下しました。

●刑務官B〔女性対象〕:申込者は811人(前年度比95.0%)。最終合格者は208人(同90.4%)。競争率は3.9倍で、前年度より0.2ポイント上昇しました。

●刑務官・武道A〔男性対象〕:申込者は359人(前年度比88.6%)。最終合格者は169人(同100.6%)。競争率は2.1倍で、前年度より0.3ポイント低下しました。

●刑務官・武道B〔女性対象〕:申込者は67人(前年度比128.8%)。最終合格者は38人(同140.7%)。競争率は1.8倍で、前年度より0.1ポイント低下しました。

地域別の実施状況の詳細は、下のリンクから人事院のサイトをご覧ください。

【人事院】刑務官

②【国家専門職】皇宮護衛官(高卒程度)

●申込者は301人(前年度比74.3%)。このうち女性は115人(同92.7%)で、全体の38.2%を占めています。

●最終合格者は23人(前年度比176.9%)。このうち女性は7人(同140.0%)で、全体の30.4%を占めています。

●競争率(申込者数÷最終合格者数)は13.1倍で、前年度より18.1ポイント低下しました。

実施状況の詳細は、下のリンクから人事院のサイトをご覧ください。

【人事院】皇宮護衛官(高卒程度)

③【国家専門職】入国警備官

●申込者は1,383人(前年度比86.5%)。このうち女性は461人(同88.8%)で、全体の33.3%を占めています。

●最終合格者は258人(前年度比152.7%)。このうち女性は93人(同175.5%)で、全体の36.0%を占めています。

●競争率(申込者数÷最終合格者数)は5.4倍で、前年度より4.1ポイント低下しました。

実施状況の詳細は、下のリンクから人事院のサイトをご覧ください。

【人事院】入国警備官

④【国家専門職】航空保安大学校

●航空情報科:申込者は164人(前年度比65.9%)。最終合格者は44人(同104.8%)。競争率(申込者数÷最終合格者数)は3.7倍で、前年度より2.2ポイント低下しました。

●航空電子科:申込者は136人(前年度比96.5%)。最終合格者は76人(同97.4%)。競争率は1.8倍で、前年度と同倍率でした。

実施状況の詳細は、下のリンクから人事院のサイトをご覧ください。

【人事院】航空保安大学校

⑤【国家専門職】海上保安学校

●船舶運航システム課程:申込者は2,586人(前年度比86.9%)。最終合格者は563人(同108.5%)。競争率(申込者数÷最終合格者数)は4.6倍で、前年度より1.1ポイント低下しました。

●航空課程:申込者は252人(前年度比93.7%)。最終合格者は27人(同79.4%)。競争率は9.3倍で、前年度より1.4ポイント上昇しました。

●情報システム課程:申込者は100人(前年度比69.9%)。最終合格者は32人(同64.0%)。競争率は3.1倍で、前年度より0.2ポイント上昇しました。

●管制課程:申込者は89人(前年度比84.8%)。最終合格者は18人(同75.0%)。競争率は4.9倍で、前年度より0.5ポイント上昇しました。

●海洋科学課程:申込者は113人(前年度比143.0%)。最終合格者は25人(同125.0%)。競争率は4.5倍で、前年度より0.5ポイント上昇しました。

実施状況の詳細は、下のリンクから人事院のサイトをご覧ください。

【人事院】海上保安学校

2024(令和6)年度 海上保安学校 採用試験 区分変更
2024(令和6)年度 海上保安学校 採用試験試験区分変更

海上保安学校の教育課程変更に伴い、試験区分が変更になります。

〔変更内容〕

●「情報システム課程」の廃止

●「船舶運航システム課程」の名称を「一般課程」に変更

●通信士としての専門教育により重点を置いた「通信コース」を「一般課程」に設置

詳細は、下のリンクから人事院サイトの「お知らせ(令和5年11月30日)」をご覧ください。

【人事院】海上保安学校

⑥【国家専門職】海上保安大学校

●申込者は364人(前年度比77.6%)。このうち女性は90人(同71.4%)で、全体の24.7%を占めています。

●最終合格者は101人(前年度比118.8%)。このうち女性は32人(同160.0%)で、全体の31.7%を占めています。

●競争率(申込者数÷最終合格者数)は3.6倍で、前年度より1.9ポイント低下しました。

実施状況の詳細は、下のリンクから人事院のサイトをご覧ください。

【人事院】海上保安大学校

⑦【国家専門職】気象大学校

●申込者は289人(前年度比113.8%)。このうち女性は78人(同94.0%)で、全体の27.0%を占めています。

●最終合格者は58人(前年度比200.0%)。このうち女性は16人(同200.0%)で、全体の27.6%を占めています。

●競争率(申込者数÷最終合格者数)は5.0倍で、前年度より3.8ポイント低下しました。

実施状況の詳細は、下のリンクから人事院のサイトをご覧ください。

【人事院】気象大学校

⑧【特別職】裁判所一般職(裁判所事務管・高卒)

●全管轄区域合計の申込者は3,903人(前年度比88.0%)。このうち女性は1,647人(同90.8%)で、全体の42.2%を占めています。

●最終合格者は252人(前年度比137.0%)。このうち女性は135人(同126.2%)で、全体の53.6%を占めています。

●競争率(申込者数÷最終合格者数)は15.5倍で、前年度より8.6ポイント低下しました。

●採用管轄区域別に見てみると、最も競争率が高かったのは仙台高等裁判所の管轄区域の21.1倍(前年度より8.8ポイント低下)で、最も低かったのは東京高等裁判所の管轄区域の9.2倍(同4.5ポイント低下)でした。なお、前年度43.6倍と高倍率だった福岡高等裁判所の管轄区域は17.7倍(同25.9ポイント低下)と、競争率が大幅に低下しましたが、これは最終合格者数が前年度の倍以上に増加したことが影響しています。

採用管轄区域ごとの実施状況の詳細は、下のリンクから裁判所のサイトをご覧ください。

【裁判所ウェブサイト】令和5年度 裁判所一般職(裁判所事務官、高卒者区分)実施結果

⑨【特別職】衆議院一般職(高卒)

●申込者は705人(前年度比86.0%)。このうち女性は322人(同83.9%)で、全体の45.7%を占めています。

●最終合格者は10人(前年度比125.0%)。このうち女性は6人(同100.0%)で、全体の60%を占めています。

●競争率(申込者数÷最終合格者数)は70.5倍で、前年度より32.0ポイント低下しましたが、依然として厳しい争いとなっています。

⑩【特別職】衆議院衛視

●申込者は371人(前年度比91.6%)。このうち女性は59人(同96.7%)で、全体の15.9%を占めています。

●最終合格者は6人(前年度比120.0%)。このうち女性は1人(同100.0%)で、全体の16.7%を占めています。

●競争率(申込者数÷最終合格者数)は61.8倍で、前年度より19.2ポイント低下しましたが、依然として厳しい争いとなっています。

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