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心理検査ご利用ガイド

 

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心理検査のご利用ガイド

1 お申込み

(1)ご実施日の10日前までに

心理検査は、ご実施日の10日前までに直接当社にお申込みください。

(2)お申込みは、学校単位で

貴校での受検者数をおまとめいただき、学校単位でお申込みください。

(3)電話、FAXで

お申込みは、電話、専用紙でのFAX・ハガキで承っております。FAX専用紙は、このホームページの「FAX注文書PDF」ボタンをクリックして、プリントアウトできます。
お申込みの際は、学校番号、学校名、ご担当先生氏名、心理検査名、実施学年、申込部数、監督用部数、実施日を、ご明示ください。(実施用CDなどのオプションがある検査についてはお申込みの際に同時にお申し付けください。)

*「学校番号」とは — 学校様ごとに設定させていただいている当社独自の番号です。当社がお送りするご案内の宛名右下に印字しておりますので、お電話を頂戴する際にお手許へご用意いただくと、お申込み、お問い合わせがスムーズです。

2 検査用紙のお届け

検査用紙等は、お申込みを承ってから1週間以内に、自動車便にて貴校にお届けいたします。(一部地域では7〜8日を要する場合、また郵便利用の場合もございます)
なお、商品の着荷時にはすぐに開封していただき、部数等をご確認くださいますようお願いいたします。
また、検査をスムーズに進めるために、進路希望などを事前に考えさせるための「チェックシート」がある検査の場合には、事前に生徒に配布し、検査の当日に持参させ、回答用紙に転記させてください。

3 検査のご実施

ご実施の手順をまとめた「実施要領」により、心理検査の監督経験のない先生にも簡単にご実施いただけます。

4 回答用紙のご返送

回答用紙のご返送は、引き取りサービスをご利用ください。
ご実施済の回答用紙は、料金当社負担で 当社指定の宅配便が引取りにお伺いいたします。ご返送の準備が整いましたら、佐川急便担当店にご連絡ください。(貴校の佐川急便担当店の電話番号は、商品送付時の「宛名ラベル」または「納品書」に表示しています。 ただし、一部、郵便をご利用いただく地域もございます)

※なお、貴校のご都合で、航空便などの特別便、または当社指定以外の宅配便をご利用された場合の送料実費は、お客様のご負担となります。

5 判定結果のお届け

  回答用紙を受領した日から約10日後(一部の検査は20日後)に、採点処理をした判定結果を当社から発送いたします。

6 お支払い

  受検料[ご請求額]は判定料込みの料金です。判定結果に同封する、当社専用の請求書付き郵便振替用紙にてお早めにご送金の手続きをお願いいたします。郵便振込手数料は当社の負担です。

 

教育・心理検査倫理要綱について

  当社は、日本心理検査協会、日本心理検査振興協会の「教育・心理検査倫理要綱」を遵守した事業活動を行っております。

教育・心理検査倫理要綱

 平成11年10月30日制定
平成17年4月1日改訂
平成19年10月20日改訂
日本心理検査協会
日本心理検査振興協会

 <基本理念>

 1.教育・心理検査の開発・発行者は、有用かつ公正な検査を提供することを目的として、人権の尊重・個人情報保護の趣旨を尊重し、本要綱を実施する。

 <発行について>

 2.教育・心理検査の開発・発行者は、最新の心理学の研究成果に基づき、学術的に認められた妥当性・信頼性の高い検査を刊行する。

 3.教育・心理検査の開発・発行者は、検査の開発経過、基準尺度の情報を記した手引を併せて刊行する。

 4.教育・心理検査の発行者は、刊行後(改訂含)、検査用紙・用具・手引等を日本テストスタンダード委員会に登録申請する。

 5.教育・心理検査の開発・発行者は刊行後も、その実証的研究を行い、必要に応じて、改訂を行う。

 <普及について>

 6.教育・心理検査の普及者は、検査の使用者に対し、公正・正確な測定のために、検査の正しい理解と検査環境の整備、厳密な実施等を要請する。

 7.教育・心理検査の普及者は、学校教育の専門家・教育の専門機関以外には供給せず、また使用者に対し検査用紙・手引等が散逸しないように管理を要請する。

 8.教育・心理検査の普及者は、検査の効用と限界を踏まえるとともに、他検査との比較において、使用者に対し実施より優良と誤認されるような不適切表示をしない。

 <研修について>

 9.教育・心理検査の発行者及び普及者は使用者の検査の正しい理解と活用をはかるため、使用者のための研鑽の機会及び情報を随時提供する。

 10.教育・心理検査の普及者は、検査の意義と社会的使命を認識し、常に本会が開催する研修会(講演会)等において研鑽に努める。

 <個人情報の保護について>

 11.教育・心理検査の発行者及び普及者は、検査の測定結果の管理について、個人情報の保護の趣旨から次の項目の遵守を義務とする。
(1) 検査の測定結果の秘密を保持し、厳正に管理すること
(2) 個人情報を取り扱うにあたって、検査の測定結果の利用目的をできる限り特定すること
(3) 検査の測定結果の利用目的の範囲を超えて、個人情報を利用しないこと
(4) 従業者に対して個人情報保護に関する適切な管理及び教育の実施を行うこと
(5) 個人情報漏洩事故が発生したときには、関係者とその対応を誠実に協議し、実行すること
(6) 個人情報保護法(平成十五年五月三十日法律第五十七号)その他の法令に従うこと

 12.教育・心理検査の発行者及び普及者は前条の理念に基づき、個人情報に関するデータは、利用目的達成後全て破棄・消去処分にする。

 
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